2015-05-29 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
私なんか、農林水産省で三十年やって、林野会計なんか赤字赤字で、怒られてばかりです。あんなもので採算が合うようにするというのがそもそも間違いなんですね。こうやってちゃんと収入が入るのと、山を守ってやっていて、みんな自由化しているから、山の木は二束三文でしか売れないわけです。誰も手入れできなくなっちゃっている。そんなので収入が得られるはずがないんです。
私なんか、農林水産省で三十年やって、林野会計なんか赤字赤字で、怒られてばかりです。あんなもので採算が合うようにするというのがそもそも間違いなんですね。こうやってちゃんと収入が入るのと、山を守ってやっていて、みんな自由化しているから、山の木は二束三文でしか売れないわけです。誰も手入れできなくなっちゃっている。そんなので収入が得られるはずがないんです。
そういう経費の節減とかいろいろな努力をしているけれども、これは、国有林野会計というのは、僕はちょっとこの努力だけでは不可能だと思うし、これから五十年かけて返していくという計画は、平均すると、大体毎年一千億ぐらいの事業収入、林産物収入があるはずなんですよね、計画としては。ただ、今二百二十億しかないんです。
正に公益事業にしたわけですから、そういう点をしっかりと、この林野会計というのは非常に厳しい厳しいと言いながら利子をまだ民間に払っているなんてばかな話というのはないと思うんです。是非そのことは強く求めておきたいと思います。 さて、そこで大臣にお伺いをしますが、その林野事業の公益目的といえば、大きくは地球温暖化防止ということになりますですね。
それから、林野会計の一兆円を自分のところで、自助で減らしていきますよ、五十年かけてなくしますよということになりましたですね。私ども、これ本当にできるんですか、五十年後、本当に信用できるんですかという話をした中で、きちんとやりますよということになっているわけです。
現実に、四十年代には、一般会計が比較的豊かな国有林野会計から金を借りたというような現実もあるわけでありまして、そういう意味では、私は、今委員御指摘のような、国土保全、災害防止、そういう観点から林野というものを見直すのは本当に大事な視点だと存じますし、私も防災担当といたしましてできるだけのお手伝いをさせていただきたいと存じます。
最近でも、国鉄の清算事業団と林野会計か何かの関係でいたしたことがございますから、そういうふうに利用されることは確かに過去においてございました。
○国務大臣（中川昭一君） 今、先生御指摘のように、国有林野、民有林も含めてでありますけれども、森林の果たす役割は財を供給するということ、そして大きく分ければ二つ目といたしまして公益的機能ということで、ともすれば、今までは林野会計が独立採算でございましたので、また高度経済成長等の需要も多くて比較的伐採の方にウエートがかかっていたことは事実でございます。
これからの国有林野会計をどうするのか。国有林が果たすべき役割を実行するためには、国が資金も投入しなければならない。そして、事業は民間に委託をするとしても、民間ではなじまない仕事については国がやらなければならぬ、私はそのように思いますが、総理の見解を伺いたい。
一兆円を国有林野特別会計において返済するお願いをすることにしているところでございますが、この一兆円の債務につきまして、林野会計で組織、要員の徹底した合理化等をお願いする、あるいは収入をふやしていただくという経営をお願いいたしていくことになります。
そうなりますと、これから、国有林野会計独自のさまざまな負担の展望の問題、何としましても、いろんな意味で節目となる新しい知恵を絞らなくちゃならぬ。
○風間昶君 次に、国有林野について伺いますが、赤字の林野会計の中でも少しでも足しになればということで売り出されている土地がかなりあるというふうに、インターネットの中にも何千件だかヒットされていますけれども、実際に肝心の物件の売れ行きはどうなんでしょうか。 それで、そのお金が特別会計にどのくらい寄与したのかということを教えてもらいたいんです。
たばこ消費税が国鉄債務の支払いに直接充てられる、あるいは林野会計のあれに直接充てられるということであるわけでして、私も、別にたばこから絶対税金取ってもらっては困るというふうには思いませんが、余りにも場当たり的な税制度を創設していくということは、国民に必ずしも信頼感を持たせなくなるだろうというふうに思っておりまして、こういう方式につきまして私は賛成ができないということを申し上げまして、終わらせていただきます
今回のたばこ消費税の問題ですが、たばこ特別税を国鉄債務とそれから国有林野会計に直入されるということなんですが、今の公的サービスのコストという理論に当てはまるのかどうか、その辺はどうですか。
そのための財源は、これは今の独立採算でやってきた林野会計とは別の問題ですけれども、そういう部分については投資をしながら、これは民有林、国有林も含めてそうですけれども、日本の山を守るべきと、そういう勧告が出せなかったかどうかということについて私自身実は意見を持っておるわけですけれども、これは私の意見としてきょうは申し上げておきたい。御所見があればお聞かせ願いたいと思うんです。 以上で終わります。
清算事業団のことを御指摘かと思うのですが、林野会計、御承知かと思うのでありますが、企業会計で行っておる。清算事業団は、かつての旧国鉄の基本を受け継いで、財産の処理ということで、国民負担が少なくなるように全力を尽くしてやってきて、本年をもってその使命を終わるわけであります。
若干加えますと、林野会計と二本あるわけでございますが、これも財政構造改革の基本的方針に沿って取り組まなければなりません。先送りをすることは断じてできない状況にあります。後世にツケを回すことは政治の原点からいいましてできないことでありますので、総理答弁にありましたとおり、あらゆる方策を検討し国民各位の御理解をいただける成案を年内に決定してまいりたいと考えております。
そこで、そうだとすると、林野会計がどうも再建ができそうもないということで、財投資金を貸すのも嫌だ、要るなら民間に借りてこいと言いながら、既に民間になった後の始末である国鉄の清算事業団は、どんどん赤字が膨らんでいるから、同じ基準からいえば、財投を貸し出す場合の確実性という点から離れておるのに、これは一方では無利子融資にする。ところが、林野庁にはかくも冷たい態度をとる。
基本的には、清算事業団も林野会計も同じ思想なんです。それで、なぜ清算事業団と振り分けるのかね、こういうことになるわけですが、財投は、御案内のとおり、三で預かり三でお返しを申し上げる、こういうことでありますから、入りと出がそこでありまして、政府にはただの一銭の利益計上もないわけであります。 国鉄の場合は、大変深刻な状態になっておりますから、全部を政府一般会計で処理をしてくれ。
○小山峰男君 八年度の予算定員を見ましても、特別会計では三角の二千四十六、これは国有林野会計というようなものが大きな要素だと思うんですが、一般会計では三角七十というようなことで必ずしも十分な形になっていないというふうに思うわけでございます。ぜひ、今おっしゃられたように、各省ごとにそれぞれ規制緩和効果等も勘案して今後定員管理をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
○村沢牧君 今、金利の問題が出たんですが、平成六年度のプライムレートは四・四％だったけれども、国有林野会計が財投からの借入平均金利は五・五七％ですね。今はこういう三法をつくって、民有林について、金利も安くしましょう、あるいは償還もなくしましょうという、今まで国有林に対して、造林やあるいは林道についても民有林並みにしなさいということで三年かかってやっとなった。
すなわち、百二十国会で国有林野改善措置法を改正して国有林野会計を経常部分と累積債務部分に分けたんです。そして平成十二年の改善計画までに赤字をなくしていく、それから十年かけて国有林野会計は借金をゼロにして収支の均衡を図っていくんだと、方向は出されているんですよ。
それで、国有林野会計をどうするかという話ですが、何をもって健全性が確保されたと考えるかということなのですね。この計画というのは、本当にできるかできないかわからないというような御答弁があります、やってみなければわからない。